衆院4月解散説
3連休でネタがないのか、産経新聞が月内解散説が与党にくすぶっていると報じている。（与党にくすぶってても解散を決めるのは総理だから何の意味もないんだけど）
解散説は常にある。昨年の秋ごろにささやかれていたのが、12月にプーチン会談後に北方領土にケリをつけての解散。結局は北方領土どころか、ロシアとは経済連携のみでおしまい。ずっこけて解散どころではなくなった。
一方で、予算が上がった頃に内閣改造をやるだの、解散をやるだの説が依然のこっている。カギは野党が弱いこと、都議選後では小池新党がらみの不確定要素が大きいこと、そして公明党のOKがでていること、の3点だ。
現行の小選挙区制度においての自公の選挙協力はダイレクトに議席数に直結するので公明党のOKがでていることは非常に大きい。今であれば自民は大きく負けることもないだろうし、安倍総理にとって解散をする価値は十分にあるとは思う。逆にやらないという理由は、9月のトランプの来日までは解散をしない、というくらいではないだろうか。この外交がらみの制約がどの程度重要なのかは正直よくわからない。
（参考）
